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まずは知っておきたい税金の基礎知識
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【まずは知っておきたい税金の基礎知識】
年間20万円までは税負担ゼロ

所得税は、その人が1年間に稼ぎ出した所得に対して課税されます。
サラリーマンの場合、その所得は給与・賞与にほぼ限られますので、給与所得のみということになります。



給与所得のみのサラリーマンなら年末調整だけで完了します。
ところで所得税では、所得の種類をその発生の形態によって10種類に分けています。

給与所得もその10種類のいちの一つです。
それぞれの所得によってその所得金額の計算の仕方は異なりますが、最終的にはすべての所得について確定申告の中に入れて計算することになるのです。

この10種類の所得の名称の中で、一つだけ分からないものがありますが、それが「雑所得」と呼ばれているものです。

雑所得として計算されるもので主な収入は、公的年金があります。
公的年金のほかに雑所得として分類されるものとしては、その他の所得に分類されないものがあります。
つまり、その他雑多な所得ということです。


たとえば、サラリーマンで、雑誌などに原稿などを書いてたまたま得た収入などは、この雑所得に当てはまります。

もし、その人がプロとして原稿料をもらっている場合、それは事業として行っていることになり、事業所得として計算します。

雑所得にあてはまる場合、厳密にはその人は確定申告をして給与と原稿料の合算を申告しなければなりません。

ただ、税法では例外的に確定申告をしなくて良い範囲を定めています。

この場合、原稿に関する所得金額が20万円以内であれば、申告不要としているのです。

1社だけに勤めているサラリーマンが給与のほかに得た所得の金額が年間20万円以内であれば申告する必要も、税金の負担もないということです。

【10種類の所得】
利子所得 預貯金・公社債の利子等の所得
配当所得 株式など利益の配当による所得
不動産所得 地代や家賃による所得
事業所得 営業・製造・サービス業などによる所得
給与所得 給与・賃金、賞与などによる所得
退職所得 退職によって一時的に受ける所得
山林所得 山林の伐採などによる所得
譲渡所得 土地・建物などを譲渡したときの所得
一時所得 賞金・生命保険満期金などによる所得
雑所得 公的年金や上記所得以外の所得





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